相変わらずの新型コロナウイルス禍で、戦々恐々とした時が流れていますが、政府の対応には憤っている国民も多いことでしょう。
そんな中、与党自民党は解散総選挙こそ行わなかったものの、自民党総裁選を行い、一定期間の無政府状態を作る事態になりました。
それでも、対策が右往左往している菅政権よりは新政権に期待したいという声も多く上がっています。
今回は特別定額給付金 新政権は給付金が増額か打ち切り・延長どうなるの！などの情報をお届けしていくことにします。
新政権 自民党総裁選の行方
菅首相の電撃的辞任表明で自民党は一気に総裁選モードに入ってきました。
9月17日の告示日を前に出馬を表明する議員や、出馬が取りざたされる議員の話題でもちきりになっています。
今回の総裁選は、新型コロナウイルス禍の中にあって行われる総裁選ですので国民の注目もいつもの総裁選よりは大きく注目されているといっていいでしょう。
現在のところ、出馬を表明しているのは岸田前政務調査会長、河野規制改革担当大臣と、安倍元総理が担ぎ上げる高市前総務大臣の3人です。
告示日までに、石破元幹事長、野田幹事長代行の立候補の行方も注目されています。
現在、最も有利であるといわれているのが国民人気も高い河野改革規制担当大臣です。
とはいえ、石破元幹事長の国民人気も高いため、立候補するということになれば、投票の行方は益々混迷を極めることになりそうです。
今後の自民党総裁選のスケジュールは9月17に告示となり、候補者による立会演説会が行われます。
9月20日にはオンライン討論会となり、9月23日～26日の間、初となる国民から質問を受け付けるオンライン政策討論会が行われます。
政策討論会は新型コロナウイルス禍で街頭演説会が見送りになることから行われることになりました。
その後、9月29日に投開票となります。
生活困窮世帯対象新給付金が受給者が少ない訳とは
今年2021年5月28日には、菅首相が新給付金30万円を生活困窮者世帯対象に行うと表明しました。
しかし、現状これを受け取れた人は、全国民の1％程度といわれています。
というのも、この新給付金は特別定額給付金とは全く違っており、多くの条件があったからです。
その条件とは
- 特例貸付である「緊急小口資金」と「総合支援資金」をこれ以上借りられない人
- 世帯単位とし、単身者は月60,000円、2人世帯は月80,000円、3人以上の世帯では月100,000円を3ヶ月にわたって給付
- 月収が基準額以下であること(東京都内23区の場合だと単身世帯で138,000円、2人世帯で194,000円、3人以上世帯で241,000円)
- 預貯金額が基準額の6倍以下且つ100万円以下
など、必要書類も多く審査に通らない場合もあるので、申請する人が著しく少ないためなのです。
また、生活保護者や年金受給世帯には支給されないといった弱者目線の給付金ではなかったことも給付者の少ない理由です。
新政権は特別定額給付金の再支給をする？
そんな中、10月には誕生する新政権では特別定額給付金10万円を再支給するのでしょうか。
現状、3候補は新型コロナウイルス対策や、それに関する経済対策におけるマニュフェストを発信してはいません。
ただ、一番人気の河野規制改革担当大臣は現副総理兼財務大臣の麻生氏の派閥であるため、再給付の見通しは暗いといえます。
というのも、現政権下で大臣ポストにある麻生氏が閣議後の記者会見で特別定額給付金について次のように語っているためです。
「特別定額給付金というのは緊急事態宣言を全国に拡大したという状況を踏まえて簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計の支援を行って、我々が連帯して国難を乗り越えていくためのものというのがあのときの、特別定額給付金を出したときの大前提です。緊急事態宣言が解除されている現在とは異なる状況で決定されたものである」
このように話しています。
麻生氏は、以前から特別定額給付金の再給付に対しては完全に否定しており、時には「子供の世代に借金を残すのか」といった発言もしています。
現政権は、全国的に新型コロナウイルスが拡大しても、一部地域だけの緊急事態宣言に留め続けていました。
全国に緊急事態宣言を発すれば特別定額給付金などの再給付などに行き着くからです。
オリンピック後の感染爆発など、失策だらけの現政権ですが、新政権もほとんどが保守派や大派閥の人間ばかりで特別定額給付金の再給付はない可能性が非常にたかいとみられます。
特に、現在は新型コロナウイルスワクチンの接種が始まっているため、それを理由に緊急事態宣言や特別定額給付金については後ろ向きに進むことになりそうです。
新政権 まとめ
今回は特別定額給付金 新政権は給付金が増額か打ち切り・延長どうなるの！などの情報をお届けしました。
ワクチン接種が始まっても、依然として新型コロナウイルス禍は収まる気配をみせません。
そんな中にあって、自民党の総裁選がこの9月に行われることになりました。
新総裁が誰になるにせよ、保守派が中核を担うため、新政権発足と同時に特別定額給付金の再給付はないとみて良いでしょう。
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