オリンピック中止だと莫大な違約金が！全て税金でその額は！

開催するか開催しないか物議を醸していた東京オリンピックですが、結局強行開催されることになりましたね。

既に南アフリカの代表から新型コロナウイルスの感染者が出ており、試合をするかしないかで早速揉めています。

しかも、選手村にいる際に症状が出ているにも関わらず、放置していたというずさんさです。

今回はオリンピック中止だと莫大な違約金が全て税金でその額は！などの情報を見ていくことにします。

オリンピックがもし中止だったらどうなる？

東京オリンピックの開催について「中止すべき」の声は国内外で高まっていました。

結局、菅総理は「開催はIOC(国際オリンピック委員会)が権限をもっております」と驚きの発言をしました。

実際、東京都、JOC(日本オリンピック委員会)とIOCが締結している「開催都市契約2020」の内容を見ると、確かに「中止する権利はIOCが有する」と記載されています。

これほど一方的な契約書は、通常の社会通念に照らし合わせると極めて稀といっていいでしょう。

選手の中からも中止をすべきといった声も上がっています。

テニスの錦織圭選手は「(開催について)死者がこれだけ出ていることを考えれば、死人が出てまでも行われることではない」と話しています。

更に、同じくテニスの大阪なおみ選手も「オリンピックは開催して欲しいけど、それ以上に大切なことが沢山ある。人々を危険にさらしているなら今すぐ議論すべきだと思う」としています。

海外の選手も辞退したり、中止すべきだという声を上げている人は決して少なくありません。

しかも、日本ではオリンピック直前に緊急事態宣言が東京都などに出されており、「安心・安全」といった観点からみると、大きく矛盾した状態になっています。

ましてや、海外の選手の外出など、全て監視して抑え込むことは無理というのは、来日した一部の国の選手が外出していたことで証明されています。

このままの状態であれば、東京オリンピック中というよりも、東京オリンピック後の日本の感染状況が悪化することに懸念を抱かずにいられない人は多いでしょう。

この話題にネットではどんな声が起きているでしょうか。

人命に関わる重大な決定の決定権が日本になくIOCにある。さらに、IOCの決定はスポンサー企業の意向に縛られている。結果的に人命よりお金に重きが置かれている

契約に災害などの緊急事態に関する条項とか無いのかなどちらにしてもこんなコロナで開催させるＩＯＣってどうなの？！

東京オリ・パラは、「新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして完全な形で開催する」と政府は繰り返してきましたが、大会簡素化、海外客の受け入れ断念、更に無観客開催ともなれば、テレビ視聴だけでは日本でやる意味はないでしょう

ちょうどいい機会ではないですか？もし本当にIOCが莫大な金額を請求してくるのであれば、中国やアジア諸国と組んでオリンピック参加を盾に開催をIOCから奪いましょう

日本人の命と五輪開催による損害を天秤にかけるという契約はそもそも「無効」ではないか？

やりたいも、やりたくないもなくて、そんなことより、コロナ対策を、経済対策を、国民生活をどうにかしてくれよと、それだけなんじゃないか。今はオリンピックに気が向かない、という状況なのでは

そもそも有事による中止を想定していないからそうなるのでしょう。平時にもかかわらず、ホスト国の都合で中止されることは困るから。でも今回は平時ではなく、世界的にコロナで苦しんでいる状況です

あくまで契約主体は、東京都とIOCです。確かに、東京都が契約解除を行う条項はない。契約ですから、民事の世界です

ネットでは、こうした契約はあり得ないといった論調がほとんどです。

人命とお金を天秤にかけるなどあり得ないという声も少なくありません。

東京オリンピックの開催後は東京を中心に新型コロナウイルス感染者が増えていくのは明らかといっても過言ではありません。

専門家からは「五輪を中止すべき」という声が圧倒的だったにも関わらず、専門委員会の意見は結局聞くことなく開催を推し進めてしまいました。

東京都医師会会長は「これ以上感染が広がることがあれば、色々な国から選手が来て開催される五輪は例え無観客であっても中々難しい」としています。

現在は、変異株の方が恐怖の対象であり、海外にこそ変異株が多いため、膨大な人数が海外からやってくれば、変異株をまき散らす可能性も否定出来ません。

東京オリンピックを中止すると、本来はIOCやスポンサーに莫大な違約金を支払う必要があるといわれていますが、開催都市契約には中止で違約金が発生するという契約条項はありません。

日本側の判断で中止ということになっても放映権がなくなったIOCが損害賠償請求するといった程度で、あとはスポンサーにもある程度の違約金が必要になるだけです。

開催都市契約では保険加入が義務付けられており、IOCや組織委員会は中止の場合を考えて2～30億ドルの保険をかけているといわれていますので、かなりカバーできるという試算はあるようです。

今回はオリンピック中止だと莫大な違約金が全て税金でその額は！などの情報を見てきました。

結局は人命よりもお金、利権を優先し開催が決まった東京オリンピック。

日本では第４派がきているといわれている状況での、各国選手団の受け入れだけに選手の健康も保証できないどころか、国民の命の保証もないという場当たり的な決定だけに国民の怒りも頂点に達しています。

今後、選手、スタッフたちにどの程度の感染者が出てくるのか、注意してみておく必要があります。