新型コロナウィルス変異株の感染拡大を受けて、大阪府はこの4月20日午後、大阪府庁で「第46回大阪府新型コロナウィルス対策本部会議」を開催。
国に対して緊急事態宣言の発出の要請を行うことを正式に決定しました。
今回は大阪オンライン授業で仕事休めない保護者はどうするの！等の情報をお届けしていきます。
大阪府緊急事態宣言発令へ
緊急事態宣言が解除されても全く収まる気配を見せない新型コロナウィルス禍。
特に大阪府では、変異株が猛威を振るっており、日々1000人単位で感染が拡大している状況です。
この4月20日時点で、大阪府は国に対して「緊急事態宣言発出」の要請を行いました。
これに対し、国側は東京都、大阪府、兵庫県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を固めたようです。
遅くとも週末には本決定します。
菅首相は「状況を精査し、対策の中身を検討し、速やかに判断したい」としています。
この決定を受けて、現在は京都府も緊急事態宣言の発出を国に要請した模様です。
緊急事態宣言で大阪はどうなる？
大阪府の吉村知事は同会議冒頭で「大阪府は非常に厳しい感染状況にあり、医療提供体制も極めて厳しい状況にある」としました。
大阪で「まん延防止等重点措置」が適用されて20日で2週間と2日になるものの、18日には1日の陽性者数としては過去最多の1220人となり、抑え込みに全く効果を成していないと言えます。
こうした状況に、吉村知事は「医療がひっ迫している状況を考えると、まん延防止等重点措置では効果が充分ではないこと、変化部の感染力拡大、重傷立の高さを考えると、緊急事態宣言を要請すべき」と語っている。
緊急事態宣言発出の場合
大阪府では緊急事態宣言が発出された場合、人の密を避けるために、更なる強い対策を講じなければならないとし、府内の飲食店、百貨店、テーマパークなどの休業要請等を国と調整しながら行っていくと見られます。
また吉村知事は「今後、緊急事態宣言を発出する場合、国の判断によるが、人流を抑えていくことを考えると、大型商業施設、遊興施設、テーマパーク、地下街、大型映画館であったり、そういったところの休業要請も含めたより強い内容の緊急事態宣言を協議してもらいたい」としています。
学校について一斉休校は行わない
一方で、以前はあった学校の一斉休校は今回の緊急事態宣言下では行わないとしており、通学、授業で感染の恐れがあると感じる児童については、オンライン授業を受けることが出来る学習支援を行うなどを検討していると言います。
部活動、クラブ活動、サークル活動、課外授業、修学旅行等は現状のまま引き続き活動休止となります。
とは言え、人流を止めるにあたり、学校を休校にするということは必要不可欠な事柄と見られます。
オンライン授業で親はどうなる？
本来であれば、一斉休校→オンライン授業への切り替えが望ましいのですが、大きな問題はそれにかかる設備投資です。
早い学校は昨年の感染拡大直後に、オンライン授業のひな型を完成させ実施しているところもありますが、大学以外はそれほどオンライン授業の準備が出来ていないと言って良いでしょう。
また、ハードの面では確立出来たとしても、小学生などが親のサポートなしにパソコンの操作や設定、トラブル時の解消の方法などが出来るかという話になれば、全く出来ないと考えて良いでしょう。
そうなると、親の負担はかなり大きくなり、共働きの夫婦などは困った事態に陥ってしまいます。
ただでさえ、新型コロナウィルス禍で仕事の解雇や時短などで生活がひっ迫している状態です。
そこに向けて更に子供のオンライン授業が始まってしまえば、まともに生活出来ない家庭や、最終的にネット環境を揃えることが出来ない家の児童は完全にあぶれてしまうという形になります。
また、子供の学業のためとは言え、ただでさえ仕事が困窮している時期に、オンライン教育がために仕事を休まなければならないというのは全く現実的とは言えません。
ですが、オンライン授業の実態を考えてみると、通常は先生が黒板に書いている画面を見ていればいいわけですが、途中で画面共有に切り替わったり、画面から教科書画面への移り変わり、または自身が発言する場合のミュート機能の解除など、子供にとって勉強に集中出来ない環境であるばかりか、全くついていけない子供が続出することは避けられません。
こうした状態ではとても皆に平等に教育が行き渡るとは到底考えられません。
幸い、今回の緊急事態宣言が発出されても、大阪府は学校に関して一斉休校にすることは視野に入っていないので、ひとまずは安心といったところでしょうか。
まとめ
今回は大阪オンライン授業で仕事休めない保護者はどうするの！等の情報をお届けしました。
新型コロナウィルスはその感染拡大によって健康を害するだけではなく、人々の仕事や学業など生活そのものを蝕んでいます。
現在、大阪府を中心に新型コロナウィルスの変異株が猛威を振るっています。
3回目の緊急事態宣言が出される見込みですが、これまで同様の抑え込み策では全く意味をなさない可能性もあります。
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