まだまだ収まる気配を見せない新型コロナウィルス。
第3波が来て2回目の「緊急事態宣言」が出た訳ですが、「緊急事態宣言」を解除した途端、再び新型コロナウィルスは猛威を振るい始めました。
特に今回は東京都を含めた関東圏よりも、大阪府を中心とした関西で感染爆発しています。
そこで今回は大阪休業要請で給付金や支援金はどうなるの？等の情報をお届けしていくことにします。
第4波？大阪府と関西圏で猛威を振るう新型コロナウィルス
第4波とも言える関西圏を中心に猛威を振るっている新型コロナウィルスですが、この新型コロナウィルスはこれまでのものとは全く違っています。
今回の新型コロナウィルスは、昨年第1号患者がイギリスで見つかった”変異株”N501Y”の新型コロナウィルスです。
新型コロナウィルスの変異株は従来のものよりも、感染力が1.32倍も強く、拡大の仕方が段違いです。
現在(2021年4月17日)、大阪府は毎日1000人を超える感染者を記録しており、医療崩壊も始まっています。
国立感染症研究所によると、関西圏の増加ペースで考えると、首都圏でも5月初旬には新型コロナウィルスの変異株による新規感染者は、約7割強となってもおかしくはないと言います。
厚生労働省によると2021年4月6日時点で、ゲノム(全遺伝情報)解析で確認された国内の変異株感染者は886人です。
空港検疫での確認を合わせると1038人に上ります。
6日以降も大阪府では毎日1000人以上の変異株の感染者が出ていますので、国内の変異株感染者は既に1万人近くになっていてもおかしくない状況です。
新型コロナウィルス変異株とはどんな変異？
では新型コロナウィルスの変異株N501Yとはどんな変異なのでしょうか。
ウィルスのタンパク質の501番目のアミノ酸(アスパラギン)からY(チロシン)に代わり、スパイクタンパク質が人間の細胞と結合しやすくなったものです。
このN501Yは”イギリス株とも呼ばれています。
この他に南アフリカ株とブラジル株は、484番目のアミノ酸がE(グルタミン酸)からK(リシン)に変化したE484K変異を併せ持ち、ワクチンの有効率を減少させる可能性もあると言います。
こうした新型コロナウィルスの変異株が、この第4波では襲ってきているのです。
感染の早さは異常なほどで、2回目の緊急事態宣言が意味のないものになってしまうほどです。
大阪府で休業要請が続く
大阪府では飲食店などに対して続けられている営業時間短縮要請は1月14日に出された「緊急事態宣言」から数えると既に3ヶ月もの日数が経過しています。
時短要請に応じた店には協力金が支払われることになっていますが、未だに届いて店は相当数に上り、多くの飲食店が店を運営することが難しくなっています。
大阪府では緊急事態宣言が出された1月14日から、「まん延防止重点措置」が適用されるまでを3期に分けて協力金の申請を受け付けています。
しかし、緊急事態宣言が出された時から2月7日までのいわゆる「第1期」には協力金は1日6万円となっており、申請件数は56000件にも関わらず、支払われたのは約3分の1とお粗末な状況になっています。
こうした状況が続けば、多くの飲食店が閉店に追い込まれます。
特に飲食店は「自転車操業」が多く、すぐにでも協力金が届かないと耐えるだけの体力のある店はほぼないと言っても良いでしょう。
大阪休業要請で給付金や支援金はどうなる？
このように、遅きに失しているものの、店や企業に関しては「協力金」が出ます。
給付額は法人100万円、個人事業主50万円と言う何とも言えない金額になっています。
また企業や店向けには「家賃補助休業要請外支援金」が出ます。
この金額は複数事業を要する中小企業などの場合は、1つの施設に対し50万円、個人事業主のケースでは、複数の店を有する場合、1つの店に対し25万円が出ます。
この他、事業者・企業向けで「売上が減少した場合」の融資があります。
また個人で言うと「休業補填」があります。
これは「雇用調整助成金」と言うもので、対象労働者1人あたり1日1万5000円となっています。
更に全国共通の個人向け「生活支援策」と言うものがあります。
都道府県社会福祉協議会「緊急小口支金」(貸付) ／仕事が休業し給料が減額・生活できない人のために、貸付上限10万円(特例の場合20万円)
厚生労働省「総合支援資金」(貸付) ／失業し、生活が困難な人のために、貸付上限単身15万円(複数20万円)
厚生労働省「住居確保給付金」(給付) ／収入減で家賃が払えない人のために、給付額2万9000円～7万4400円を給付
「特別定額給付金」 (給付) ／住民票に登録のある全員に1人10万円を給付
※緊急定額給付金(仮)から名称変更
いわゆる支援金や助成金、給付金などはわずかばかり出るようですが、経営や生活を支えることが出来なくなる遅さと言えますね。
まとめ
今回は大阪休業要請で給付金や支援金はどうなるの？等の情報をお届けしました。
全国的にもそうですが、特に現在は大阪府民が新型コロナウィルスの変異株に苦しんでいます。
日々、千人単位で増えていく感染者。
止まる様子も一切見せず、ドンドン増加していくばかりです。
国や自治体から、ある程度の給付金は出るようですが、全体に行き渡るのに今のペースの場合、2～3ヶ月かかっても不思議ではない遅さです。
府民や県民の生活を守るためにも、少しでも早い対応が望まれます。
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