大阪コロナで飲食店だけに罰金のうえ支援金の額も少なくてヤバい！

4月13日に新型コロナ新規感染者数が１日1,000人を超えたことが確認された大阪府ですが、1,000人超えは初めてで現在過去最多となっています。

そんな感染拡大が拡がっている大阪府は、緊急事態宣言を出した2021年1月より厳しい状況だと言われています。

今回は、新型コロナ新規感染者数が拡大している厳しい状況の大阪府について大阪コロナで飲食店だけに罰金のうえ支援金の額も少ない？についてお伝えしたいと思います。

大阪コロナ新規感染者数が1,000人超え！！

4月13日に1日あたりの新型コロナウイルスの感染者数が1,000人を超え1,099人確認された大阪府は、4月5日から「まん延防止等重点措置」が適用されています。

大阪府の新規感染者数が1,000人を超えたのは初めてで、この日、兵庫県でも1日の感染者数は391人と過去最多であることが確認されています。

感染力の強い変異株は大阪・兵庫で感染者の約７割、東京では約２割となっています。

15日連続で東京都を上回る感染者数を記録しており、13日時点で大阪府での累計感染者数は6万2046人で亡くなった累計人数は1,227人にも上っています。

感染拡大者数の増加が続いている状況に大阪府の吉村洋文知事は、「極めて厳しい状況」であると危機感を示すコメントを出しました。

また、続く感染拡大を受けてネット上では「第4波の襲来」ではないか、「緊急事態宣言もすぐに発令するべき」「大阪壊滅状態」などの声も数多く上がっているようです。

壊滅状態とも言われる大阪府は、そんな状況にも関わらず、東京五輪・パラリンピックの聖火リレーが13日から開催されています。

大阪市内の公道での聖火リレーは中止となっていますが、吹田市の万博記念公園に設けられた3㎞程の周回コースを1人のランナーが約200ⅿ走り、一般観客を入れずに、観覧できるのはランナー1人につき家族4人までに限定されて開催されています。

これらには「この状況で未だに聖火リレーやオリンピックを続けようとしていることに驚愕しかない」「一般観客の立ち入りが制限されても危機感が無さすぎる」などの声が上がっています。

大阪府や4月5日から5月5日までの1ヶ月の間に適応されている「まん延防止等重点措置」ですが、政府が対象とした都道府県知事が市区町村などの特定地域に営業の変更などを要請・命令することができるという事です。

「まん延防止等重点措置とは、基本的には感染者が急増している局面で、緊急事態宣言を出す状況（感染爆発）に至らないよう、予防的に地域を絞って集中的な対策をおこなうためのもの」

引用元：https://news.yahoo.co.jp/

その内容は下記の通りです。

●市外の飲食店に営業時間の短縮5時から20時に要請、酒類の提供は11時から19時まで

●「マスク会食」の周知やマスクを着用しない客の入店拒否・退店を義務化

●感染対策が徹底されていない飲食店の利用自粛の呼びかけ

●カラオケ設備の利用自粛

●高齢者施設の従業員などを対象とした頻回な検査実施

●歓楽街などで陽性者が出た場合の重点的な検査実施

●入院が必要な患者を受け入れられるよう病床の確保

その他、大阪府ではアクリル板や、二酸化炭素濃度を測定するセンサーの設置などの呼びかけを行っており、対策の実効性を高めるために見回りを実施しています。

ステージ４で発令される「緊急事態宣言」と、一歩手前のステージ３の感染拡大を食い止めるために適用される「まん延防止等重点措置」感染拡大を食い止めるために適用されています。

4月5日から大阪府、宮城、兵庫をはじめとした3県が対象となっていたまん延防止等重点措置ですが、各地域での感染拡大を受けて4月12日からは東京、京都、沖縄の3都道府県も追加となっています。

京都、沖縄は5月5日まで、東京は5月11日までの期間としています。

また、4月13日には神奈川、千葉、埼玉、愛知の4県も今週内に措置を適用するか検討に入っています。

収束を迎える兆しが見えないどころか日々感染者数が過去最多を更新し、13日には初の1,000人超えしている大阪府ですが、まん延防止等重点措置の場合の罰金や協力金はどうなっているのでしょうか。

罰金に関しては、飲食店などが正当な理由なく命令に応じない場合は重点措置では20万円以下の過料となっています。

一方で時短営業の要請に応じた協力金はこれまで一律4万円だったのに対し、重点措置では売上高に応じて中小企業で1店舗につき1日あたり4万円から最大10万円（5月6日以降は3万円から10万円）、大企業では1店舗あたり最大20万円となっています。

1日の感染者数が1,000超えという驚異的な感染を記録している大阪府ですが、今だにまん延防止等重点措置で飲食店の時短営業での締め付けでしか解決しようとしないままでは、新型コロナ感染への収束の兆しが見えないままこの先も感染者数を増やしていきそうですね。