デジタル庁って何をするの？
新しく設置されるみたいだけど必要なのかな……。
政治の事って難しくてよくわからないですよね！
デジタル庁って正直、何をするために？なぜ必要なのか？わかりにくいです。
分かりにくい仕組みですが、色々と調べ検証してみました。
目次
デジタル庁って！なに？
デジタル庁とは国や地方の行政をIT化することを、推進するための担当省庁です。
デジタル庁の担当人員は500名程度を予定、500名の内100名程を民間から採用。
昨年12月に採用活動が開始されています。
デジタル庁の設置予定は、2021年9月1日とされています。
デジタル庁はなぜ設置されることになったの？
菅首相が総理大臣に立候補した時から、デジタル庁設置を行うことを優先課題として挙げていました。
世界各国と比べて、日本政府内でのIT化の遅れが目立っていたところ、新型コロナウイルスの蔓延に伴う行政の手続きの遅れや、各地域との連携が出来ていない！などお粗末な状況が露呈してしまいました。
行政の電子化が全く進んでいない日本、という状況の打開策の一つとしてデジタル庁の設置をすることに至ったわけです。
日本は先進国じゃなかったのかしら？
電子化については世界から遅れをとっているみたいね……
デジタル庁の設置で変わる事は？
役所に行かなくても、手続きの多くがコンビニなどで済ますことができるようになる。
地方によっては、県庁所在地が遠くて1日がかりになる等という場所もあり、IT化が進めば時間のロスが大幅に削減できます。
または、職が変わった、居住地が変わるなどの度に、「税務署」「年金事務所」「公共職業安定所」さらに公共料金の支払いなど、何度も同じような書類に同じような情報を記入しなければならない、というわずらわしさから解放されるのではないか、と期待されています。
デジタル化するメリットは…
デジタル化されれば、マイナンバーカードひとつで多くの事が簡素化されます。
来年2022年3月には、マイナンバーカードが健康保険証としての、機能も持ち使用可能になる予定です。
更に将来的に、マイナンバーカードは運転免許証との一体化も、視野に入れられているようです。
役所においての窓口業務が縮小されることにより、書類も簡素化され押印の必要なくなり、感染症対策の一環も担うことができると思われます。
デジタル化のデメリットは？不安点は…
セキュリティに関してとても不安に感じている方も多いと思います。
過去にドコモ口座と紐づいた銀行口座からの、不正引き出し問題が記憶に新しいですよね。
やはり、何もかも紐づけて、一つの事ですべてが出来てしまい、簡素化を急激に進めるのは危険も含んでいるのではないでしょうか。
ひとつ情報が漏れてしまえば、全ての情報にたどり着けてしまうのではないか⁈と不安があります。
セキュリティ対策が当面の最重要課題であると思われます。
自分でもカードの保管とか
日頃から気を付けないといけないな！
デジタル庁導入はいつから？具体的には！
先にもお伝えしましたが、デジタル庁の導入時期は2022年9月1日とされています。
デジタル庁の業務が開始されスムーズに行えるように色々と準備は進んでいるようです。
省庁でIT化がなかなか進まなかったのは、古くからの体制が縦割りや、縄張り意識が強すぎることが弊害となっていたのです。
その壁を打ち砕くためにデジタル庁を設置しようとしているのです。
デジタル庁設置でIT化は進むの？
デジタル後進国などと揶揄（やゆ）される現在の日本ですが。
今、追い付こうとして躍起になっている状態です。
デジタル庁の必要性を、声高に訴えていたのにIT化が進まない、などという事はありえないのでは？大半の国民は、役所の書類作成などが、スムーズに簡素化されるであろうIT化が進むことを、期待していると思われます。
勿論！セキュリティ対策をしっかり行ったうえでの実施が大前提なのは言うまでもないですね！。
デジタル庁に対しての反対は無いの⁈
マイナンバーカード制度に対しても、国民を管理するための制度ではないのか？
自分の預貯金なども全て国や役所に見られるのでは？信用できないから利用しない。
等の声が多く聞かれ、今現在でも普及率は24％程度しかありません。
そのマイナンバーカードに今までより、多くの情報を紐づけしようとしているのですから、反感を買ってしまうのは致し方ないかもしれません。
デジタル庁はいらない！
デジタル庁が集めた情報は、内閣情報調査室を通して警察庁や各都道府県の警察と共有になります。
これが、監視社会の始まりになりうる根本材料になるのではないかと、危惧する声もあがっています。
一部の法律家は、首相に強大な権限を持たせることになりかねない、と懸念していて個人情報がデジタル庁によりすべて把握されて、国民生活が監視されている状態になるのではないか？と問題提起しています。
デジタル庁の情報が警察庁と共有ってどうして？
デジタル庁のIT化の目標の中に、マイナンバーカードが健康保険証として使用可能になる（2022年3月）そして、将来的に運転免許証としても使えるようにする、更にその機能をスマホにも搭載共有して一体化を図るというのです。
運転免許証の管轄は？警視庁ですよね！そしてスマホと連動させるという事は？
皆さんが使っているおサイフケータイ機能、銀行と紐づいていますよね？
こう考えていくと、成程！よく言えば情報の一本化、悪く言えば、情報を全て握られる？
と考えられるのも致し方ないのでは？と思います。
デジタル庁まとめ
デジタル庁の設置は、IT化の促進のためである！と国は公表しています。
先進国の中でもデジタル化が著しく遅れている我が国日本、この状況打開のために、デジタル化を早急に進めようとしているようです。
政府が推進しているマイナンバーカードに沢山の情報を集約させて、各省庁や役所などで共有して業務に滞りを激減させ、確認や審査に時間を取られたりミスも事前に防ぐことができると発表しています。
情報はあくまでも個人情報なので、「守られるべきものである」と同時に、大変重要なものなのだという認識を持つ！この考えも共有されて欲しいものです。
しつこいようですが、個人情報の扱い方に十分すぎるほどの注意を払い、セキュリティ対策も万全に近いものが確認できてからの施行にして頂きたいと強く願わずにはいられませんね。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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